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家族に知られたくない場合

自己破産は、とても深刻な問題です。自己破産してしまうと、自分が破産してしまったという事が、周りにばれてしまうのも、本人にとって、とてもつらいものです。そのため、自己破産は、債務者の誰もが避けたがる道です。

 
因みに、自己破産を避ける方法の一つとしては、個人再生や債務整理などがあります。債務整理は、弁護士さんなどに、債務の整理をしてもらう事です。自己破産は、自分がもう払えるお金がないと主張するためにも、本当に全財産を捨てなければならず、本人にとって、とても苦しいものです。たいてい、自己破産した後は、債務整理をする事となります。

 
自己破産してしまうと、同居している家族にも知られてしまうので、その中でも気まずい思いをしてしまいます。

 
中にはそれがつらくて、別居する方もいます。親族の方や周りのご近所様にも、破産してしまった事がわかってしまうというのは、本人もとてもつらいものです。周りの人に知られてしまうというのは、自己破産した人の名前が、官報に掲載されてしまうからです。名前や住所など、ごく基本的な内容しか載りませんが、官報に載る事で、公になってしまいますし、金融のブラックリストにも掲載されてしまうのです。
自己破産は、身内の方にも迷惑がかかってしまうので、できればあまりとりたくない方法ですね。

保証人への影響について

さまざまな債務整理の中で、ブラックリストに載ってしまう期間が一番長いとされているのが自己破産です。自己破産というのは、持っている借金をゼロの状態にして新しい人生をスタートさせてもらうことができるというものです。しかしこのような良いことよりも悪影響のあることの方が大きいので、そこをしっかりと肝に銘じておかなければなりません。

 
自己破産をしてしまったら、必ず保証人にその旨を伝える必要があります。というのは、債務者本人が自己破産してしまった場合はその借金の返済を引き受けてもらわなければならないからです。

 
ですから早い段階で正直に事情を話すべきであると言えます。場合によってはその人までも自己破産しなければならない状態になることもありますが、契約の段階からそういった最悪の事態を覚悟しているはずです。保証するということは、このように非常に責任の重い役割なのです。

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もしも債務者から何の説明やお伺いもなく、勝手に連帯保証者にされてしまった場合はどうなのでしょうか。その場合には、法的にその役割を担っているわけではありませんので、もし請求が来たとしても拒否することができます。あくまでも債務者がお金を借りている金融業者と契約を行っていない限りは、その役割を担う必要はないのです。

会社に知られたくない場合

自己破産をすれば必ずブラックリストにのります。このブラックリストとは何のことをさすのでしょうか。

 
クレジットカードを作ったり、金銭の借り入れをした場合、信用情報機関に登録されます。しかし、いったん返済が滞ったり、自己破産などの債務整理をした場合には事故情報として登録されてしまいます。この登録情報がブラックリストと呼ばれるものです。ブラックリストというリストがあるわけではありません。
ブラックリストにのるというと、何かとんでもないことをしてしまったような気持ちになってしまいます。しかし、自己破産は法律上認められた権利です。堂々と行っても問題ありません。けれども、できることなら他人に知られず事を進めたいものです。

 
自己破産をするにはさまざまな書類が必要です。入手が容易なものがほとんどですが、注意が必要なのが退職金計算書です。これは今退職した場合、いくら退職金がもらえるかという証明書で、勤務先の会社に請求する必要があります。この時、使い道を聞かれる場合があり、これが厄介となります。住宅ローン審査につかうなどと回答すれば、ばれることなく入手できます。

 
また、退職金についての規程がきめられている退職金規程があれば、それで代用することも可能です。

自己破産とブラックリスト

ギャンブルといった趣味や株取引での資産運用、または会社の運用資金などさまざまな理由によって借り入れをしたものの、その後の返済ができなくなってしまい債務整理を弁護士などに行ってもらいます。債務整理には、任意整理と自己破産のどちらかで解決していきますが任意整理の方が将来の生活まで制限する必要がありません。

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弁護士や司法書士によって借り入れを返済する支払能力があると認められたのであれば、地道に返済していけば良いのですが、支払う能力がない場合もあるわけです。支払能力がないのであれば、破産手続きによって債務整理をしなければなりません。

 
破産手続きが開始されると、自分の所有している家財道具や財産の整理をして債権者へ配当しなければなりませんし、生活の制限もかかってきます。しかし、債権者に配当するための処理する財産などがない場合がほとんどですので、破産手続きを廃止して免責手続きが開始されます。その後、免責が認められれば債務の返済は必要なくなります。

 
しかし、破産手続きを開始した時点で政府が発行する官報に名前と住所が記載されてしまい、闇金融業者などに情報が漏れてしまいます。銀行の借り入れをしていた場合にも、破産したという情報が行き渡りますので、一定期間はブラックリストとわれる信用情報に登録されます。

免責不許可事由って何?

多くの借り入れをした結果、毎月の収入金額を上回り返済が滞ってしまい自己破産手続きをする方が増えてきています。その背景には、不景気によるリストラや収入が減少したことで、住宅ローンなどの毎月返済するべき金額を支払っていけない状況に追い込まれてしまう現状があります。

 
そういった多額の債務に悩んでいる方を救うべく、自己破産制度があります。自己破産手続きをすると多くの場合には、個人で資金がほとんどないようなケースですから破産廃止手続きが行われ、最終的には免責手続きが行われます。

 
免責手続きによって、免責が許可されれば多額の債務は帳消しになります。手続き中は、生活が一定の範囲で制限されますが免責が決定されれば、その制限もなくなります。しかし、免責手続きには免責が許可されない免責不許可の場合があります。

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免責不許可事由にはいくつかの要件が破産法において挙げられています。自分の財産を破産管財人と呼ばれる人が処分をして債権者に配当を行います。この処分する財産を債権者に渡したくないからといって、壊したり隠したり、他の人にあげるといった行為をした場合には免責が不許可になります。
さらに、破産手続きを遅らせることを前提に闇金融から借り入れをしたなど、破産手続きを悪用した場合には免責が認められません。

少額管財について

自己破産は大きく分類し、同時廃止と管財事件があります。同時廃止とは、本人が財産がなく、換価処分することができない場合、破産の開始と同時に破産手続きを終結することです。

 
管財事件は、本人が財産を持っている場合、裁判所が選任した破産管財人による調査を経て、換価できる財産を処分し、債権者に配当することです。この場合、破産管財人が選任されることによりますので、そのための費用負担が必要となります。

 
少額管財とは、破産管財人に弁護士が共同で行うことで、管財事件よりも費用を抑え、免責の決定までの時間を短縮するものです。
どのくらいの違いがあるかというと、破産管財人の費用(予納金)については、管財事件の場合、最低50万円かかるといわれているのに比べ、最低20万円とされており、実際には20万円以内ですむ場合が多くなっているようです。

 
自己破産の免責が決定するまでに要する時間については、管財事件では、長くなるものは1年以上かかる場合があるのに比べ、長くとも2、3ケ月以内で終結となり、手続きについても同時廃止に近い流れとなっていますので、大幅に時間の短縮につながります。

 
会社破産の場合は、管財事件として扱われますが、裁判所によって、少額として扱っているケースもあるようです。

手続きの種類と必要な書類について

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任意整理といって、債務を一本化するなどの手続きが取られます。一本化されることで、利子の支払いが減ること、返済額が減るなどの利点があります。それでも、払いきれないことがあります。その際は債務整理といって、破産のための債務のチェックが始まります。

 
借金が、生活を圧迫している状態で、自殺などの状態は、よいことではありません。また、自己破産により、過剰に返済した。過払い金が戻ってくる場合もあります。職によっては、資格をはく奪されることもありますが、職を続けることもできるのです。

 
また、どんな事情でも破産が認められるというわけでもなく、破産するにも資金が必要ではあり舞う。手続きについては、書類の手続きの後、聴聞のようなことがあります。その際に、どのような事情で破産を選んだかが、今後の再生に大きくかかわってきます。生活費であったり、会社の運営である場合のほうが、ギャンブルや遊興費で借金をしたことに比べて、免責されることが多くなります。

 
また、破産をしても、7年間、金融機関が利用できなくなったり、クレジットカードが作れないなどの不便があることは、否定できませんが、社会的信用を取り戻す機会はあるのです。自殺をえらぶくらいなら、新たな再生に向け、自己破産をする道もあるのです。

同時廃止って何?

多額の借り入れや住宅ローンの返済が滞った場合に自己破産をする方法があります。自己破産と聞くと家族を巻き込む形になってしまうとお考えでしょうが、あくまで自分で所有しているものを処分し債務整理を行っていく制度です。
法人ではなく個人の破産申し立て手続きには、破産手続き開始申し立てと、免責許可申し立てという2つの申し立てを同時に行います。破産手続きが開始されると、破産者の不動産や家財道具といった所有物をお金に換えて債権者たちに配当をします。
しかし、個人で行われる自己破産の場合には、生活できるだけの家財道具やお金は配当金に回すことができないですし、不動産といった資産を持っていることは極めて稀なケースです。配当金の準備ができないと破産管財人は必要なくなってしまいますから、破産管財人の選任をしないまま破産手続きの廃止を裁判所が行います。
破産開始の決定と破産胚子の決定は同時に行われるため、これを同時廃止と呼んでいます。では、破産廃止の決定がされた場合には免責許可の手続きがとられるようになっています。免責許可の手続きでは、一定期間内に債権者からの免責についての意見がなければ、免責許可決定が行われます。この決定によって、債務の支払いが免除される制度です。

自己破産の利点って?

借金を返すのが、どうしても難しくなってしまったらどうしますか?そんな時、自己破産と言う方法があります。この言葉を聞くと、ある人は悪い点ばかりイメージしてしまうようです。それに、誤解している点も多いようです。

 
しかし、利点もあります。今回、この方法のメリットについて考えてみます。まず、国が作った正式な救済方法なので、誰もが安心して利用することができる制度です。借金に苦しんでどうにもならなくなった人が、多重債務から解放されて、新たなスタートをするための手段と言えるのです。

 
一定の財産は手放すことにはなりますが、手続きが終われば、その後に得た財産は自分のものになります。また、将来年金も普通にもらえます。今まで働いてた職場を辞める必要もありません。

 
でも、この制度を利用するのはちょっと恥ずかしいと思われる人も多いようです。しかし、返せる当てのない借金を抱えて、ストレスを抱えながらひっそり生活するよりも、どんなにか楽になるのではないでしょうか?

 
弁護士にこの手続きをお願いすると、数十万の費用がかかってしまいます。なので、むやみに利用することはオススメできませんが、この方法がデメリットばかりではないことを覚えておきたいものです。