自己破産とブラックリスト

ギャンブルといった趣味や株取引での資産運用、または会社の運用資金などさまざまな理由によって借り入れをしたものの、その後の返済ができなくなってしまい債務整理を弁護士などに行ってもらいます。債務整理には、任意整理と自己破産のどちらかで解決していきますが任意整理の方が将来の生活まで制限する必要がありません。

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弁護士や司法書士によって借り入れを返済する支払能力があると認められたのであれば、地道に返済していけば良いのですが、支払う能力がない場合もあるわけです。支払能力がないのであれば、破産手続きによって債務整理をしなければなりません。

 
破産手続きが開始されると、自分の所有している家財道具や財産の整理をして債権者へ配当しなければなりませんし、生活の制限もかかってきます。しかし、債権者に配当するための処理する財産などがない場合がほとんどですので、破産手続きを廃止して免責手続きが開始されます。その後、免責が認められれば債務の返済は必要なくなります。

 
しかし、破産手続きを開始した時点で政府が発行する官報に名前と住所が記載されてしまい、闇金融業者などに情報が漏れてしまいます。銀行の借り入れをしていた場合にも、破産したという情報が行き渡りますので、一定期間はブラックリストとわれる信用情報に登録されます。

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