免責不許可事由って何?

多くの借り入れをした結果、毎月の収入金額を上回り返済が滞ってしまい自己破産手続きをする方が増えてきています。その背景には、不景気によるリストラや収入が減少したことで、住宅ローンなどの毎月返済するべき金額を支払っていけない状況に追い込まれてしまう現状があります。

 
そういった多額の債務に悩んでいる方を救うべく、自己破産制度があります。自己破産手続きをすると多くの場合には、個人で資金がほとんどないようなケースですから破産廃止手続きが行われ、最終的には免責手続きが行われます。

 
免責手続きによって、免責が許可されれば多額の債務は帳消しになります。手続き中は、生活が一定の範囲で制限されますが免責が決定されれば、その制限もなくなります。しかし、免責手続きには免責が許可されない免責不許可の場合があります。

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免責不許可事由にはいくつかの要件が破産法において挙げられています。自分の財産を破産管財人と呼ばれる人が処分をして債権者に配当を行います。この処分する財産を債権者に渡したくないからといって、壊したり隠したり、他の人にあげるといった行為をした場合には免責が不許可になります。
さらに、破産手続きを遅らせることを前提に闇金融から借り入れをしたなど、破産手続きを悪用した場合には免責が認められません。

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