少額管財について

自己破産は大きく分類し、同時廃止と管財事件があります。同時廃止とは、本人が財産がなく、換価処分することができない場合、破産の開始と同時に破産手続きを終結することです。

 
管財事件は、本人が財産を持っている場合、裁判所が選任した破産管財人による調査を経て、換価できる財産を処分し、債権者に配当することです。この場合、破産管財人が選任されることによりますので、そのための費用負担が必要となります。

 
少額管財とは、破産管財人に弁護士が共同で行うことで、管財事件よりも費用を抑え、免責の決定までの時間を短縮するものです。
どのくらいの違いがあるかというと、破産管財人の費用(予納金)については、管財事件の場合、最低50万円かかるといわれているのに比べ、最低20万円とされており、実際には20万円以内ですむ場合が多くなっているようです。

 
自己破産の免責が決定するまでに要する時間については、管財事件では、長くなるものは1年以上かかる場合があるのに比べ、長くとも2、3ケ月以内で終結となり、手続きについても同時廃止に近い流れとなっていますので、大幅に時間の短縮につながります。

 
会社破産の場合は、管財事件として扱われますが、裁判所によって、少額として扱っているケースもあるようです。

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